CSR

社会的責任

ニシヨリ株式会社のCSR(社会的責任)

ニシヨリグループはさまざまなステークホルダー(お客様、取引先、従業員、地域社会、行政等)との対話と協働を促進し、その要請に応え、企業活動の基本として積極的にCSR活動に取り組み、人々から存在価値を認められる企業を目指します。

ステークホルダーとのかかわり

  • 1. お客様とのかかわり

    1. 加工技術を高め、安全で高品質な製品の提供を通してお客様の満足度向上に努めます。
    2. お客様への安定的な製品供給を厳守します。
    3. 常にお客様の視点で行動し、信頼されるパートナーシップの向上を目指します。
  • 2. 地域社会とのかかわり

    1. 地域社会との交流を図り、相互理解を深め、地域から信頼される企業を目指します。
    2. 適時適切な情報開示に努め、誠実にCSR活動に取り組みます。
  • 3. 従業員とのかかわり

    1. 法に則り従業員の基本的人権を尊重します。
    2. 従業員に対する教育訓練の機会を設け、能力開発のための支援を行います。
    3. 社員個々人が自ら考え、自ら行動する活気あふれる企業風土を構築します。
  • 4. 取引先とのかかわり

    1. 取引先との互恵関係を築き、公正な取引を行い、共存共栄を図ります。
    2. 取引先に対して当社のCSRの考え方について理解と協力を求めます。
  • 5. 行政・監督官庁とのかかわり

    1. 法令に基づき、必要な届出・報告を適切に行います。
    2. 法令の解釈に迷ったときは、関係機関へ相談し、適切な措置を行います。
    3. 法令を遵守し、社会との健全な関係を築き、維持します。

CSR行動規範

1. 持続維持可能な社会への貢献

私たちは、本業を通じ、社会の発展に寄与すると共に、環境と社会に配慮した事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たし、人を育て、技術を磨き、価値ある製品を提供し、豊かな社会づくりに貢献します。

2. 企業倫理とコンプライアンス

私たちは、法令を遵守し、お客様やお取引様をはじめ社会との健全な関係を築き、維持します。

  • 1. 不適切な利益供与及び
    受領の禁止

    すべてのステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行わず、透明性の高い関係を築きます。

  • 2. 情報の公開

    法令等で公開を義務付けられているか否かに関わらず、社会からの要請に応じて必要な情報を適切(8項に違反しないこと)に公開します。

  • 3. 知的財産権の尊重

    事業活動を通じて得られた成果を知的財産権として保護し、有効に活用するとともに、他者の知的財産権を尊重します。

  • 4. 公正な取引

    ビジネスにおいて公正・透明・自由な競争を妨げる行為を行いません。

  • 5. 不正行為の予防

    不正行為を予防するための活動を行い、早期に発見、対応するための制度を整えます。

  • 6. 反社会勢力との関係

    反社会勢力とは一切関係を遮断します。

  • 7. 優越的地位の濫用の禁止

    優越的地位を濫用することによって、取引先に不利益を与える行為は行いません。

  • 8. 適切な輸出管理

    法令等で規制される技術や貨物の輸出に関しては、適正な管理と申告を行います。

3. 人権・労働

私たちは、労働者の人権を尊重し、個々の能力を発揮できる働きやすい職場をつくります。

  • 1. 強制的な労働の禁止

    すべての従業員をその自由意思において雇用し、強制的な労働は行いません。

  • 2. 児童労働の禁止

    最低就業年齢(15歳又は義務教育を修了する年齢の内、最も高い年齢)に満たない児童を雇用せず、また若年労働者の発達を損なうような就業はさせません。

  • 3. 労働時間

    法定限度を超えないよう、労働者の労働時間、休日・休暇を適切に管理します。

  • 4. 適切な賃金

    労働者に法定最低賃金以上を支払い、不当な減額は行いません。

  • 5. 非人道的な扱いの禁止

    労働者の人権を尊重し、各種ハラスメント、体罰、精神的・肉体的な抑圧、言葉による虐待など、非人道的な扱いを禁止します。

  • 6. 差別の禁止

    事業活動において、人種、年齢、性別、国籍、宗教、障害、性的指向などを理由に、嫌がらせや差別をしません。

  • 7. 従業員の団結権

    労働条件、労働環境、賃金水準等の労使間協議を実現する手段として労働者の団結権を認めます。

4. 環境保全

私たちは、持続可能な社会の実現に向け、生産活動、製品開発において環境に配慮したものづくりを行い、
地球環境の保全に努めます。

  • 1. 省資源、省エネへの取組み

    資源やエネルギーの削減・再利用に努めます。

  • 2. 環境負荷物質の適切な管理

    環境負荷物質を適切に管理し、環境負荷低減に貢献する製品・技術の開発に努めます。

5. 労働安全衛生

私たちは、法令に基づき安全衛生管理体制を確立し、労働災害の防止及び従業員の健康保持のために必要な措置を
講じます。

  • 1. 機械装置の安全対策

    自社で使用する機械装置類に適切な安全対策の措置を講じます。

  • 2. 職場の安全

    職場の災害発生リスクを評価し、適切な手段を講じて、安全を確保します。

  • 3. 職場の衛生

    職場において人体に有害な化学物質及び騒音や悪臭などの状況を把握し、適切な対策を講じ、従業員の健康管理を行います。

  • 4. 身体的負荷のかかる
    作業への配慮

    身体的負荷のかかる作業を特定し、災害・疾病に繋がらないよう適切に管理します。

6. リスクマネジメント(危機管理)

私たちは、生命、身体の安全を守るため、発生する可能性のある災害・事故などを想定し、緊急時の対応策を準備し、訓練します。

  • 1. 防災に努めるとともに、緊急事態における危機管理体制を整備します。
  • 2. 潜在するリスクの低減を図り、重大事故の防止に努めます。
  • 3. 緊急時に適切に対処できるように、平常時に緊急事態訓練を実施します。

7. 品質・安全

私たちは、適切な品質管理体制を構築し、製品の品質と安全性の確保を図ります。

  • 1. 製品情報の提供

    お客様の信頼と満足を得るために、製品に関する正しく的確な情報を提供します。

  • 2. 適切なデータ管理

    品質検査などを適正な手順で行うと共にデータ管理を適切に行い、データの捏造、改ざんなどは行いません。

  • 3. 苦情への対応

    お客様からの問い合わせ、苦情などには、誠実に対応し、お客様の声を製品品質向上に活かしていきます。

  • 4. 製品安全性の確保

    法令で定める安全基準を満たす製品を提供します。

8. 情報セキュリティ

私たちは、適正な情報セキュリティを推進し、顧客情報、個人情報、技術・製品等の情報資産を適切に取扱います。

  • 1. コンピューターネットワーク上の脅威に対する防御策を講じます。
  • 2. 顧客、第三者、従業員の個人情報は、適切に管理し、保護し、情報漏洩防止を徹底します。
  • 3. 顧客や第三者から受領した機密情報は適切に管理し、保護します。

9. 社会貢献

私たちは、実施可能な活動範囲において社会に参画し、その発展に貢献します。
具体的には以下のような取組みを推進します。

  • 1. 災害発生時における地域との連携
  • 2. 施設や人材などを活用したボランティア
  • 3. 寄付活動など

10. 経営者の責任

経営者は、本指針のもと経営に当たり、グループ全体で課題に取り組みます。
また本指針の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した場合は、問題解決、原因究明、再発防止に努め、その責任を果たします。